「老後2000万円問題」という言葉、耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか？
日本の平均寿命がや高齢者の健康寿命が延びたこともあり年金がいくらもらえるのか、老後の生活は大丈夫なのか不安になる方も多いはずです。
一般的には定年を迎えると仕事を辞めて、退職金やそれまでの貯蓄、そして年金のみで生活していくことになります。
退職金をもらえない会社も多く、十分な貯蓄ができるのか不安といった方に、不動産投資に注目されています。
今回は老後の生活資金、年金問題と不動産投資の関係について、ご紹介したいと思います。

話題になった「老後2000万円問題」というのは、私達が老後に必要な資金が、年金のみの場合2000万円不足してしまうということです。
これまで60歳から支給されていた年金が、改正により昭和36年4月2日以降（女性は昭和41年4月2日以降）生まれの方は65歳からの支給に変更されました。
また、今後この支給開始年齢は更に遅らせることが検討されています。
年金が月にいくらもらえるのか、という問題ですが国民年金は月に約５万円、厚生年金は月に約14万円と言われています。
もし持ち家でなく賃貸の場合は特に、この金額のみで生活をする、というのは考えにくいでしょう。
国民年金は自営業や専業主婦など、厚生年金は会社員や公務員が対象になります。
厚生年金の受給額は保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。
また、受給額は年代によっても異なり、年齢が高くなるほど金額も上がります。
例えば厚生年金の場合、65〜69歳の場合は約14万6,000円ですが85〜89歳の場合は約16万7,000円になります。
高齢化が進むことが予想されている日本で、今後も少しずつ下がって行く可能性は高いでしょう。

老後の生活費

年金プラスαの収入になる不動産投資