購入した不動産を売却したいけれど、いつ売却すればいいのかタイミングがわからない。
そんなオーナー様のお声をよく耳にします。

不動産は市場や需要によって変化し、売却のタイミング次第で残せる資産は変わってきます。
せっかく売却をするなら、「一番高く売れるタイミングで売りたい！」と考えますよね。
今回は売却のタイミングにおける注意点やポイントについてご紹介します。

所有期間5年超

個人が不動産を売却する場合、その利益には譲渡所得税や住民税が発生します。
この税金は、所有期間の長さによって税率が異なります。

・5年以下：39.63％
・５年超：20.315％

税率は所有期間5年以下（短期譲渡所得）と、5年超（長期譲渡所得）で分かれており、ほぼ倍近くの差があります。
少なくとも節税税策のタイミングとしては所有期間が5年超のタイミングでの売却がお勧めです。
ただし、売却の不動産が居住用の場合は「3000万円の特別控除」が適用できるため、所得税が発生する可能性は低いです。
居住用以外（投資用など）の不動産の場合に意識するポイントになります

 

築年数15年以下

築年数が経てば経つほど、基本的にその不動産の資産価値は徐々に下がってしまいます。
設備など修繕費用が大きく発生することによって急激に価値を落としてしまうため、早めに売却をすることで大幅な値下げを防ぐことができるでしょう。
また、築年数が長いほど金融機関の融資条件が悪くなるというデメリットも。
マンションの場合目安は築6～15年といわれており、15年が迫っているようであれば、売却のタイミングに適していると言えます。

 

1月～3月、または6月～8月

あらかじめ売却をすることを決めている方の場合は、引っ越しシーズンに着目するという点もポイントです。
不動産は人の移動に大きく影響されます。
人が積極的に動く時期に合わせることで、他の時期に比べ高い価格での売却を目指すことができます。
また、売却期間もほかの時期に比べ短くなるといわれています。
日本国内で最も人の移動が多くなるのは4月で、その次が9月です。
不動産の売却は、約1～3カ月かかるといわれているので4月と9月照準を合わせてスタートさせることをお勧めします。

 

修繕履歴

②で記載した通り、築年数が経つほど修繕負担が大きくなるため売却は困難になりますが、修繕直後であれば売却の可能性は大きく上がります。
この時大切なのが、「きちんと修繕履歴が記録されていること」です。
投資用マンションの売買に慣れているオーナー様は特に、価格の低さよりも修繕履歴に着目します。
築15年以上であっても、修繕したばかりであったり、過去にしっかりと修繕した内容がわかれば価値は大きく変わらないでしょう。

 

金利

不動産を売却するには、購入者の需要は必須です。
不動産を一括で購入する人よりも、ローンで購入する人が大半を締める中、金利は大きなポイントになってきます。
住宅ローン低金利時代の今、返済総額を抑えることができるため不動産購入の需要が高まっています。
今後も低金利状態は続くといわれていますが、コロナウイルスの影響で上昇する可能性があるのも事実です。
低金利で融資を受けられる今だからこそ、売却を検討する必要はありそうです。

 

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不動産売却の重要な鍵を握る、タイミングについてご紹介しました。
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